Visa・Mastercardの仮売上が最長25日に短縮｜予約購入で何が変わるかを整理した
Visa・Mastercardのブランドルール変更により、クレジットカード決済の「仮売上（オーソリ）」の有効期間が、最長60〜90日間から25日間へ大幅に短縮される。適用は2026年7月以降、決済代行サービスごとに順次進んでおり、カラーミーショップやecforceなど主要なECプラットフォームが相次いで告知を出している。
EC事業者向けの話題として扱われることが多い変更だが、予約販売や受注生産の商品をカードで支払う「利用者側」にも確実に影響がある。予約注文が途中で自動キャンセルされ、再決済を求められるケースが今後増えるためだ。変更の中身と、カード利用者目線での注意点を整理する。
変更の概要
| 項目 | 変更前 | 変更後 |
|---|---|---|
| 仮売上の有効期間 | 最長60〜90日間（決済代行により異なる） | 25日間 |
| 期限超過時の扱い | 決済代行により異なる | 自動キャンセル |
| カード有効性確認のための仮売上 | 可能 | 2026年9月30日以降は禁止 |
| 対象ブランド | ― | Visa・Mastercard |
| 適用時期 | ― | 2026年7月以降、決済代行ごとに順次 |
適用日は決済代行サービスごとに異なる。たとえばSMBC GMO PAYMENTの案内では、2026年7月21日までに成立した仮売上は従来どおりの期間で扱われ、7月22日以降に成立した仮売上から25日間の期限が適用されるとされている。またVisaの国際ルール（Visa Core Rules）は2026年7月25日発効版で取引種別ごとのオーソリ期限を定めており、EC等の非対面取引の標準は10暦日、延長サービス利用時でも最大30暦日と、国際的にも短期化の方向にある。
仮売上と実売上の仕組み
カード決済は多くの場合、2段階で処理される。
| 段階 | 処理 | 利用者から見た状態 |
|---|---|---|
| 仮売上（オーソリ） | 利用限度額から購入金額分の枠を確保 | 利用可能枠は減るが、請求はまだ発生しない |
| 実売上（キャプチャ） | 商品発送などに合わせて売上を確定 | 請求が確定し、明細に載る |
予約販売や受注生産では「注文時に仮売上→発送時に実売上」という運用が一般的で、この間隔が長いビジネスほど今回の変更の影響が大きい。これまでは最長60〜90日の猶予があったため、2〜3ヶ月先の発送でも1回の仮売上で持ちこたえられたが、今後は25日で枠の確保が切れる。
カード利用者への影響
予約注文の「自動キャンセル→再決済依頼」が増える
発送まで25日を超える予約注文では、ショップ側が期限内に売上を確定できないと仮売上が自動キャンセルされる。ショップは「再オーソリ」で与信を取り直すか、利用者に再決済を依頼することになる。ガジェットの予約販売、クラウドファンディングのリターン、受注生産品など、注文から発送まで1ヶ月以上かかる買い物をよくする場合、「注文したはずの決済がキャンセルされ、再決済のメールが届く」という体験が今後は普通に起こり得る。
再決済のタイミングで利用限度額が不足していると決済が失敗し、最悪の場合は注文自体が流れる。高額な予約注文を抱えている時期は、他の大きな決済と重ならないよう枠に余裕を持たせておきたい。
利用可能枠の面ではプラスに働く
一方で利用者にとって悪い話ばかりではない。仮売上は請求前でも利用可能枠を占有するため、従来は発送の遅い予約注文が最長90日間も枠を圧迫し続けることがあった。25日で自動的に解放されるようになれば、「請求されていないのに枠が空かない」状態は短くなる。限度額をタイトに運用している場合には改善と読み取れる。
再決済依頼を装うフィッシングに注意
今回の変更で最も警戒したいのはここである。「決済がキャンセルされたため、再度お支払い手続きをお願いします」という連絡が正規のフローとして流通し始めると、それを装ったフィッシングメールとの見分けが難しくなる。2024年のクレジットカード不正利用被害額は555.0億円と過去最多を更新しており（日本クレジット協会）、その9割超が番号盗用によるものだ。
再決済の依頼が届いた場合は、メール内のリンクからではなく、ブックマークや公式アプリからショップに直接アクセスして注文状況を確認するのが安全である。正規の再決済依頼かどうかは、注文履歴に同じ情報が出ているかで判断できる。
そのほかの変更点
カード有効性確認のための仮売上が禁止に
2026年9月30日以降、売上を目的としない「カードが使えるかどうかの確認」のために仮売上処理を行うことが禁止される。サブスクリプション登録時などに見かける少額のオーソリ明細は、専用の有効性確認手段へ置き換えられていく流れになる。利用明細に一時的に載って消える「謎の少額仮売上」が減る方向であり、明細の見通しは良くなると整理できる。
海外発行カードはさらに短期化の動き
決済代行のPAY.JPは2026年8月から、海外発行カードに対する仮売上期限を最大7日間に制限すると発表している。日本発行カードの25日と比べても大幅に短く、越境的な利用では扱いが分かれる点は把握しておきたい。
気になる点
- 適用日が決済代行サービスごとにバラバラで、利用者からは「どのショップがいつから25日ルールなのか」が見えない。移行期の数ヶ月は、ショップごとに挙動が異なる前提でいた方がよい
- 現時点で25日ルールを打ち出しているのはVisa・Mastercardの2ブランド。JCB・American Expressが追随するかは未確定で、同じショップでもブランドによって挙動が異なる可能性がある
- 再オーソリの仕組みを整えていないショップでは、予約注文の管理が不安定になるリスクがある。長納期の予約は、注文確認メールと決済状況をこまめに確認したい
まとめ
- Visa・Mastercardの仮売上有効期間が最長60〜90日→25日間に短縮。2026年7月以降、決済代行ごとに順次適用
- 25日を超えた仮売上は自動キャンセルされ、再オーソリまたは再決済が必要になる
- 利用者への影響は「予約注文の再決済依頼が増える」「枠の解放が早くなる」「再決済を装うフィッシングへの警戒」の3点
- 2026年9月30日以降は有効性確認目的の仮売上も禁止される
- 長納期の予約注文をカードで支払う場合は、限度額の余裕と注文状況の確認を習慣にしたい
ルール変更の適用状況は決済代行・ショップごとに異なるため、実際の予約注文では各ショップの案内を確認してほしい。
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編集者：ナナ
