dカードが公共料金の還元率を半減｜電気・ガス・水道の支払いで損しないカードを整理した
dカードの公共料金還元率が半減している
2026年2月1日から、dカードの公共料金支払いにおけるポイント還元率が1.0%から0.5%に半減された。対象は電気代、ガス代、水道代、地方税共同機構（eLTAX）での納税。dカード・dカード GOLDどちらも同じ改定である。
さらに3月31日には通常dカード（年会費無料）の旅行保険・お買い物あんしん保険が廃止。1月上旬にはケータイ補償も改定されている。2026年に入ってから立て続けに3つの改定が走っており、「気づいたら損していた」という人が出てきてもおかしくない状況である。
公共料金の還元率改定：何がどう変わったか
改定前は100円につき1ポイント（1.0%還元）だったが、改定後は200円につき1ポイント（0.5%還元）に変更された。
月に電気代1万円、ガス代5,000円、水道代3,000円を支払っている場合で計算すると、改定前は月180ポイント（年間2,160ポイント）、改定後は月90ポイント（年間1,080ポイント）。年間で約1,000ポイントの差が出る。
ただし、以下のサービスは還元率1.0%を維持している。ドコモでんき、ドコモガス、ENEOSでんき、ENEOS都市ガス、コスモでんき、サミットエナジー、イデックスでんき。つまり「ドコモ経済圏に寄せれば従来通り」という設計で、ドコモ系サービスへの囲い込み意図が明確である。
旅行保険の廃止（通常dカード）
2026年3月31日をもって、年会費無料のdカード（レギュラー）に付帯していた国内旅行保険、海外旅行保険、お買い物あんしん保険が全廃された。
dカード GOLD、dカード GOLD U、dカード PLATINUMは旅行保険を継続している。つまり「旅行保険が欲しければ有料カードに上げてね」というメッセージ。年会費無料カードの旅行保険廃止は業界全体のトレンドではあるが、dカードユーザーにとっては実質的な改悪である。
海外旅行に行く予定がある人は、旅行保険が付帯する別のカードを持っておく必要がある。
ケータイ補償の改定：上限は上がったが自己負担が新設
2026年1月上旬から、dカードのケータイ補償が改定された。一見すると改善に見えるが、中身を確認すると一長一短である。
補償限度額の変更 通常dカードは最大1万円→3万円に増額。dカード GOLDは最大10万円→12万円に増額。dカード PLATINUMは最大20万円。数字だけ見れば改善。
新設された自己負担金 1回の事故につき15,000円の自己負担が発生するようになった。さらに利用は年2回まで。通常dカードの場合、補償上限3万円から自己負担15,000円を引くと実質15,000円しか戻ってこない。改定前の上限1万円の方が自己負担ゼロだったことを考えると、使いやすさは下がっている。
dカード GOLDの場合は12万円から15,000円を引いても10.5万円で、改定前の10万円より微増。ただし自己負担の心理的ハードルは無視できない。
公共料金の支払いで損しないカードはどれか
dカードの公共料金還元率が0.5%に下がった今、乗り換えを検討すべきカードを整理する。
リクルートカード（年会費無料・1.2%還元） 公共料金を含む全支払いで1.2%還元。公共料金専用カードとして最も合理的な選択肢。ポイントはPontaポイントやdポイントに等価交換できるため、ドコモユーザーでも使いやすい。
PayPayカード（年会費無料・1.0%還元） 公共料金でも1.0%還元を維持。PayPay経済圏を使っているなら自然な選択肢。ただし2026年6月からPayPayカード自体も公共料金の還元率が変更される可能性があるため（既報）、最新情報の確認が必要。
JCB CARD W（年会費無料・1.0%還元） 39歳以下限定だが、公共料金でも1.0%還元。Amazon利用が多い人との相性が良い。
注意：楽天カードは公共料金0.2% 楽天カードは通常1.0%還元だが、公共料金は0.2%に低下している。乗り換え先としては不適。
まとめ：dカードを持ち続けるべきか
dカードの改悪は「ドコモ経済圏に寄せている人には影響が少なく、それ以外の人には実質値下げ」という構造になっている。ドコモでんき・ドコモガスを使っていれば公共料金1.0%は維持されるし、ドコモの携帯料金支払いでのポイント還元はそのまま。
逆に、ドコモの携帯は使っているが電力・ガスは別会社という人は、公共料金の支払い先をリクルートカードやPayPayカードに分散させるのが合理的。dカードをメインから外す必要はないが、「dカード1枚で全部」という運用は損になった。
旅行保険が必要なら、エポスカード（年会費無料・海外旅行保険自動付帯）を追加で持つか、dカード GOLDへの切り替えを検討することになる。年会費11,000円を許容できるかは、ドコモの月額利用料とのバランスで判断すべきだろう。
